銀行や消費者金融からの融資

銀行のカードローンで80万円の利用限度額を得るには、目安としては年収200万円以上の基準をクリアしなければなりません。 利用限度額を設定するうえでは、審査があります。 そこでお金を借りる際に判断されるのは、申込者ごとの返済能力です。 返済能力は年収のほか雇用の安定性もチェックされ、正社員かアルバイト化といった雇用形態や勤務先の規模や経営の安定性もチェックされます。 また、持ち家で住宅ローンの支払いがあるかや、賃貸住宅で家賃を支払っているか、家賃が安い社宅なのかといった、生活のベースとなる住む場所についても審査項目になっています。 これは収入から支払われる支出のうち、最も大きな割合を占めるのが住宅費だからです。 同じ収入であっても、持ち家で住宅ローンなしの方や実家暮らしで住宅費がかからないといったケースでは、返済能力はより高いと判断されます。 お住いの地域も審査に影響を与えます。 たとえば、住宅ローンや家賃の支払いにしても、都心よりは田舎のほうが住宅の購入費や家賃が安く済み、物価水準も一般的に低いので生活費も安く抑えることが可能です。 そのため、同じ収入でも生活費が多くかかると判断される地域よりは、生活費が抑えられる地域は有利になることがあります。 もっとも、これらは総合的に判断されますので、一概には言えません。 特に既に他のカードローンやキャッシングの借り入れがある場合は、返済能力が低いと判断されるので気を付けましょう。

みずほ銀行の歴史は最古の銀行と最大の銀行

金融の自由化政策に伴って銀行の体力をつけようと、当時の骨太政策の一環として行われたのが大船団方式、いうなれば大銀行同士の合併でした。 これにより2002年、富士銀行と第一勧銀、日本興業銀行が合併して誕生したのがみずほ銀行です。 旧財閥系の安田財閥(芙蓉グループ)の中核企業であった富士銀行と、旧古河財閥(三水会)の中核企業であった第一勧銀の合併は、その後の我が国の産業構造にも大きく影響したことは言うまでもありません。 ただ2大財閥統合への抵抗もあり、合併当初はみずほコーポレート銀行に古河側のコーポレートバンキング業務を任されていました。 2013年にはそれも統合し、みずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収する形で、新たにみずほ銀行が誕生したのです。 合併前の前身、特に第一勧銀は創設以来、合併を繰り返して大銀行となった歴史があります。 最も古い前身は、理化学研究所の創設者でもあり、日本資本主義の父といわれている渋沢栄一氏等により、第一国立銀行として明治6年(1873年)に設立されました。 昭和6年(1931年)には、昭和恐慌にて破たんした、明治8年創業の古河銀行を吸収し、古河グループの中核となったのです。 そして1971年に、1896年(明治29年)創設で農工銀行としての役割を担っていた、日本勧業銀行を合併し、第一勧銀が誕生しました。 実は、日本勧業銀行は宝くじの独占販売権を持っていたため、その権利も第一勧銀が引き継ぎました。 この時点で、国内最大の都市銀行になったのでした。 一方の富士銀行は、文久4年(1864年)創業の両替商安田屋が前身です。 銀行となったのは明治9年(1876年)のことで、第3国立銀行としてスタートしました。 大正12年(1923年)の関東大震災復興時に、各地の小銀行を救済のため吸収し、この時に国内最大の銀行となりました。 いうなれば1971年に第一勧銀が誕生するまで、国内首位の銀行だったのです。

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